顧問弁護士のメリット

現在、顧問契約を締結している企業がどのように弁護士に相談しているかの一端をメリットごとに整理してご紹介します。

業務内容・業界事情に精通

顧問弁護士は、日頃から顧問会社役職員と面談したり資料に目を通したりして、業務内容・事情に精通する努力をしております。顧問会社にとっては、個別の事案ごとに相談するよりも、顧問弁護士に相談することにより迅速・適切な解決方法の提案を受けることができます。

急な用件が発生した時でも対応

緊急事態が発生して、急に弁護士に相談したい事態が発生したご経験は一度や二度ではないでしょう。そんな時でも、顧問弁護士はダイレクトラインで対応しております。また、その場その場で対応が必要な時に、ゼロから説明しなくても、業務内容を理解した上での助言が得られますから安心です。

グループ会社も弁護士にアクセスが可能になります

顧問契約を締結した場合、グループの全役職員に、顧問弁護士がいること、全てのご相談に応じることをアナウンス下さい。グループ内のすべての法律問題を顧問弁護士に相談するワークフローの確立は、内部統制上のリスク軽減につながります。小さな問題であるから弁護士に相談することもないと現場で判断することなくご相談下さい。どんな問題でも、顧問弁護士は、懇切丁寧に対応しますのでご遠慮には及びません

役職員の個人的な法律問題の対処もＯＫ

さらに、役職員の、例えば相続や交通事故などの個人的な悩みも、顧問弁護士が対応します。顧問弁護士は、顧問先の役職員が法的な悩みを抱えたまま業務に従事していると、業務のパフォーマンスにマイナスの影響が有ると考えます。そこで、顧問弁護士としては、それらについても解決が必要と考えています。（万一、会社と利害相反するご相談の場合は、別途の解決方法を提案します。）