顧問契約について


【顧問弁護士の必要性】

 事業者は、従来のビジネスモデルを変革すべき経営環境に置かれています。まして、これから業務を拡張しようとの意欲に満ちた新興企業にとっては、変革の連続が必要となりましょう。

 大きな変革には、法的なアドバイス・法的手続きが必要になります。貴社のことをよく知る顧問弁護士に相談することにより、より適切・有益なアドバイスを受けることが可能になります。

 企業が成長するに伴い、内部ルールの制定、役職者間の統制、お取引先との規律などの内部統制の必要性が乗数的に拡大します。

 

 万一、問題が生じたとき、法律上、役職員の責任が問われることになりますが、事前に法律家の意見を得ていた場合は、経営者責任が軽減・免除されることになります。

 

 

現在、顧問契約を締結している企業がどのように弁護士に相談しているかの一端を、メリットごとに整理してご紹介します。

 


顧問契約の内容


顧問契約を締結している企業は、自社の事情に応じてさまざまな形態で顧問弁護士を活用なさっております。当事務所では、企業様に顧問契約のメリットを感じていただけるよう、個々の企業と顧問契約内容をカスタマイズしております。どうぞお気軽にご相談ください。

顧問契約の対象業種


金融機関(銀行・保険・証券・投資会社・運用会社)

事業法人・個人事業者

公益法人・団体

専門職・コンサルタント

 

 

上記以外の企業、個人の方もご相談の上対応しますので、予算や対応時間のご要望を含めてまずはお気軽にお問い合わせ下さい。